由利本荘市議会 2021-12-07 12月07日－02号
保険制度の適用者が増え、費用が増える一方、納付者が減り減収となります。これによるサービスの低下や介護度の変更なども予想されます。保険料を支払っているのに、介護サービスを受けられないことなどないように運用していただきたい。
保険制度の適用者が増え、費用が増える一方、納付者が減り減収となります。これによるサービスの低下や介護度の変更なども予想されます。保険料を支払っているのに、介護サービスを受けられないことなどないように運用していただきたい。
3項1目事業費負担金115万円の減額は、下水道事業受益者負担金について、一括納付者が当初の見込みより少なかったことによるものです。 次に、支出の1款1項4目建設総係費194万3,000円は、定期人事異動に伴う人件費の調整です。 5目ポンプ場建設改良費244万5,000円は、大湯真空ステーションの設備更新工事費を追加するものです。 以上で議案第66号の説明を終わります。
また、スマートフォンやパソコンで納付できるクレジット決済を導入している仙北市の場合は、導入の初期費用が約１００万円、契約しているクレジット会社５社へ総額で月に３万８，５００円、手数料は納付者の負担で納付書１枚につき１万円ごとに１１０円と伺っております。 次に、マイナンバーカードに係る自治体ポイントの導入予定についてであります。
ただ、一つの考えとしては、日常的に使うもの、これをいいものを仙北市の中から探し出しまして、どんどん納付者のほうに勧めていければなというふうに考えているところでございます。
これらに対して、委員からは、「税金同様に、納付者の不公平感を払拭するために、裁判所からの支払命令等の手法を検討し、ほかの自治体での取り組み事例も研究して、毅然とした対応をとるべきである。」との意見がありました。 次に、市民福祉分科会の報告であります。
今回の紛失が判明した時点では、紛失額に該当する納付書がなかったことなどから、納付科目及び納付者の特定ができなかったため、すぐには銀行への入金ができませんでした。このため、9月中は現金を金庫に保管しておりました。 その後、調査を継続しておりましたが、紛失した現金の発見と税目等の特定は困難と判断したため、不足分を歳出予算の振替補填金から補填することとし、10月2日に入金処理を行いました。
値上げの理由として、医療費の高騰と交付税の減額、納付者の減少などを挙げておりますが、平成23年、平成24年より平成25年がどんとふえた医療費の要因、また交付税が大幅に減った原因、これを教えてください。 ○議長（田村富男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
次に、基準といいますか運用の関係でございますけれども、市の国保では国民健康保険被保険者証、資格証明書等の交付措置に関する要綱に基づきまして、被保険者間の負担の公平を確保するために、国保税を滞納している方で納付相談に応じなかったり、納付相談において取り決めた国保税の納付の約束を守っていただけない納付者等に対しまして、３年以上の滞納が発生した場合に短期保険者証を発行してございます。
督促状については、地方税法の規定に基づき、各税目の納期到来後20日以内にすべての未納付者に対し発送をしています。５年次以降については地方税法第18条により、滞納処分を執行していない場合、原則５年で地方税の徴収権が消滅しますが、このほか地方税法第15条７に滞納処分の執行停止条項があり、滞納処分する財産がないなどの要件を満たせば滞納処分を停止でき、それが３年間継続した場合、徴収権が消滅します。
新しい滞納抑制のために、特に現年課税分の納付がおくれがちな納付者については、早期の納税相談を実施します。 また、効率的かつ正確な滞納整理のためには、納付能力判断のため財産調査の実施が不可欠であります。
受益者負担金一括納付者の多いことが大きな要因でございます。 次に、８款１項１目公共下水道事業債でございますが、670万円を減額しまして４億9,330万円とするものでございます。これは単独事業費の確定によるものでございます。 次に、12ページをお願いします。 歳出の主なものにつきまして御説明申し上げます。 １款１項総務管理費でございます。
次に、負担金等賦課徴収関係費125万円を追加でございますけれども、賦課徴収区域となった受益者負担金の一括納付者が見込みより多くなったことによる報奨金の追加をお願いするものでございます。ちなみに当初45件見てございましたが、66件の見込みでお願いするものでございます。
納付者の公平性にかんがみ、滞納回収に努めるとともに、新たな未収金の発生防止に努めること。 ２番。水道の安全性や環境面から、井戸水の危険性、不安定性など、安全な飲料水に対する住民意識の向上につながる啓発事業の実施を要望する。 ３番。神代、下延、八割、雲然地区の地域要望にこたえ、水道事業の早期着手に向け検討すること。
税金及び学校給食費等の税外収入において、納付者の不公平感が生じないよう、可能な限り欠損処分を避けるように努めるとともに、とりわけ現年度の未納の解消には、より一層強力に取り組むこと。 ２つ目、保健師の活動にあっては、積極的な訪問保健指導活動に取り組むこと。 ３つ目、活動休止状態の施設の有効利用を促進すること。 ４つ目、企業誘致の実現化に向け、具体策を検討して実行すること。
滞納改善をしていかなければできない、こういうことがあるわけでございますけれども、この基本的なスタンスというのは、やっぱり納付者へのきめ細かい納付相談、これが必要である、こういうふうに思うわけでございます。しかし今年度については、定率減税の廃止による徴税、また税源移譲で、所得税から振りかわった市民税の納期が、ちょっと繰り上がっております。
また、歳入では、市財政の根幹をなす市税収入が固定資産税や市民税の減少により、前年度より三・〇％の減となっており、加えて、収入未済額や不納欠損額はともに増加しているほか、地方交付税も大きく減少しており、今後はなお一層厳しい財政状況が予測されるので、納税者、納付者に負担の責務についての理解を求めて、安定した自主財源の確保に努力をするとともに、市債活用についても引き続き適債事業を厳選する必要がある。
○市民部長（石坂光男君） 介護保険料引き上げの理由なんですけれども、65歳以上の高齢者、要介護認定者、納付者の増によります。 それから、制度上が変わっていまして、第１号被保険者負担割合が今までは17％でありましたけれども、来年度から18％にアップしたというのが要因となっております。
それから、先ほど水道局に会社の社員というお話がありましたが、大体八、九割が水道もガスも口座振替になっておりましたけれども、やはり直接納付者もございます。そういった方たちは従来水道局の窓口、九月まではガス水道局の窓口で納めていただいておりました。それは九月までは私どもの嘱託の職員という形でお願いしてございました。その職員も新しい会社で採用していただいて、同じ窓口で収入していただいております。
市内の今の経済状況から見ても徴収は非常に厳しい状況に置かれているが、戸別訪問による収納確保や納付者の実態確認などをし、期限内納付が困難と判断される方には、分割納付の方法等による納付をお願いしている状況にある。今後においては、受益者の公平負担という観点から、できるだけ時効を避けるような方法で、徴収についても努力してまいりたいとの答弁がなされております。
現在七年度分の滞納者について重点的に家庭訪問するなどして取り組んでいるが、今後とも納付者の理解を得られるよう、訪問回数をふやすなどして収納率の向上に努めたいと考えている、との答弁があったのであります。 次に、浅内財産区特別会計に関し、能代産業廃棄物処理センターへの土地貸し付けについて触れられ、当局から、能代産業廃棄物処理センターの土地の所有権は現在、財団の管理下にある。